大崎市議会 2021-06-28 06月28日－05号
また、建築基準法に基づく特定建築物の定期点検につきましては、有資格者を雇用し、年次計画を定めて実施しております。 このように、現在保有する公共施設等につきましては、市民の皆様が安全・安心に御利用いただけるよう適切な管理に努めるとともに、老朽化や利用実績、地域の人口構造の推移などを総合的に勘案し、将来にわたって効率的な運用を確保するため、統合、廃止や規模縮小などの取組を進めてまいります。
また、建築基準法に基づく特定建築物の定期点検につきましては、有資格者を雇用し、年次計画を定めて実施しております。 このように、現在保有する公共施設等につきましては、市民の皆様が安全・安心に御利用いただけるよう適切な管理に努めるとともに、老朽化や利用実績、地域の人口構造の推移などを総合的に勘案し、将来にわたって効率的な運用を確保するため、統合、廃止や規模縮小などの取組を進めてまいります。
◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君） 公共施設全般についてのことだと思いますので、自分のほうから御回答いたしますが、今現在、特定建築物ということで、ある一定程度の建物、公共施設については検査等を行っておりますが、実際にシロアリ等の検査まで行っているかどうかはちょっと把握しておりません。
また、今回の国交省から送付されたブロック塀などの安全点検についてなどの建築基準法に適応しているかなどの対応や、特定建築物などの定期点検の指摘事項があった際に、必要に応じて所管課等へ助言や指導を行うべきだと思いますが、現状とお考えをお伺いいたします。
この手数料278万円ですけれども、内容につきましては、建築基準法第12条第１項の規定によりまして特定建築物の定期検査をすることになっております。
実はこの仙台市というのも大変乾燥しているというようなところでございまして、私調べたんですけれども、昨年度仙台市内の６８０戸ほどある特定建築物の建築物環境衛生管理状況報告書、これは仙台市の生活衛生課のほうで集約をしているんですけれども、その相対湿度の基準の遵守についてのこの結果によると、８３％が不適合だったという結果が出ているということです。
方向性につきましては、住宅あるいは民間特定建築物と申しますか、不特定多数の方が御利用になる一定規模以上の建築物、また市有建築物、これらに対する取り組みの方向性に加え、後ほど御説明いたします地震時に通行を確保すべき道路の耐震化についての方向性、またブロック塀など建築物以外についての安全対策の内容についての方向性、また啓発等についての取り組みの方向性について記載してございます。
耐震診断が義務化される建築物の件数ですが、民間特定建築物台帳において耐震診断義務化の調査対象としているのは五十施設で、このうち耐震診断未実施は十三施設と把握しております。 現在、現地における実態調査など、法の趣旨を踏まえた耐震診断の義務化対象建築物を特定する作業を進めているところでございます。
このことから、本市といたしましても国の基本方針、宮城県耐震改修促進計画及び石巻市地域防災計画を踏まえ、本年４月に石巻市耐震改修促進計画を策定し、平成27年度末までに住宅の耐震化率を現況の65％から90％以上に、また多数の方が利用する特定建築物の耐震化率につきましても61.9％から90％以上とする目標を定めたところでありますので、御理解を賜りたいと思います。
なお、社会教育施設につきましては指定避難所となっておりますので、耐震診断は実施していない状況でありますけれども、このことから耐震診断対象建築物としましては特定建築物に該当する３階以上かつ床面積1,000平米以上の建物を対象に、新耐震基準以前に建築された……この耐震基準できる、要するに56年の以前に建てられた建物については上町の地区学習等供用施設を平成21年、来年度耐震の調査をしたいというふうに考えております
次に、対象建築物ですが、旧基準により建築された建築物を対象といたしますが、国と同様、災害時における必要性や緊急性を踏まえ、民間建築物では戸建て住宅や共同住宅などの住宅、病院、学校、百貨店など多数の者が利用する一定規模以上の特定建築物を優先的に耐震化を図るものといたします。 それぞれの建築物の耐震化の現状でございます。
◎建設部長（福原磨君） きのうお話し申し上げましたのは、国の基本方針が示されたのは、住宅及び特定建築物の耐震化率について、それぞれ現状の75％を平成27年度までに少なくとも９割にすることを目標に掲げているというようなお話を申し上げました。それに基づきまして、県におきましても宮城県の耐震改修促進計画を策定してございます。
その中に、主なものをお話し申し上げますと、住宅及び特定建築物の耐震化率について、それぞれ現状の75％を、平成27年までに少なくとも９割にすることを目標にしたことが掲げられてございます。 また、地域防災マップ等を活用した情報を提供するというようなこと、それから都道府県におきまして耐震改修促進計画を定めることが義務化されたというようなことが、基本方針に示されたところでございます。
２点目の公共施設の件ですが、本市の公共施設は、平成６年に制定されました高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律に定める誘導基準に基づき整備をしております。 市役所駐車場にも車いすのマークをつけた障害者用の駐車場を確保しておりますが、車いすの方も利用しやすいように、最大のスペースを確保していると解釈しております。
公共施設及び道路のバリアフリーにつきましては、少子高齢化の急激な進行やノーマライゼーションの理念のもとに、平成６年、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律が施行されて以来、自動ドア化やスロープ化、トイレの改修等に努めてまいったところでございます。 また、道路につきましては、歩道の段差解消や危険箇所の解消等に努めており、今後も順次取り組んでまいります。
55: ◯廃棄物管理課長 事業用大規模建築物所有者等とは、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第２条第１項に規定する特定建築物で、延べ床面積が３，０００平方メートル以上の事業用建築物または大規模小売店舗立地法の第２条第２項に規定する延べ床面積が１，０００平方メートル以上の大規模小売店舗の所有者等でございます。
また、昭和五十六年以前に建てられた鉄骨あるいは鉄筋コンクリート造といった非木造のビル、いわゆる建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定されている特定建築物も約一千三百棟あり、耐震性についての問題が指摘されているものの、なかなか耐震診断が進んでいないとも伺っております。今後の対応について、お伺いします。 次に、杜づくりにおける地球環境時代を先導する都市づくりについてお伺いします。
それだけではなくて、特定建築物にかかわるようなバリアフリーの高齢者の方々、障害者の方々に対するやり方、政治全体、行政全体としてやるべき課題がたくさんでてきているわけですね。
さらには、五十六年以前に建てられた特定建築物が仙台市内には千三百二十八カ所あると伺っています。いまだに診断もしない物件が千九十六カ所もあります。これら民間の建物について、具体的にどのように対応していくのかお伺いします。 次に、子供を安心して産み育て、子供が健やかに成長できる総合的な環境づくりについてであります。
これに基づいて当局も鋭意御努力をされていると思いますけれども、仙台市における特定建築物の耐震診断の促進の取り組み状況、これをぜひお示しいただきたいと思います。
18: ◯廃棄物管理課長 事業用大規模建築物につきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に規定いたします特定建築物で、一般的には事業用に供する部分の延べ床面積が３，０００平米以上の事業用の建築物、そういうことと、それからもう一つは大規模小売店舗立地法に規定する大規模小売店舗、つまり店舗面積の合計が１，０００平米を超える小売店舗、そういうものが該当いたします。